★定年後起業に多いスタイル

起業というと、一昔前はリスクが高く、危なげなイメージがありましたが、現在は小規模な起業をする方が増えています。まして、定年後の起業の場合、より慎重に無理のない起業をしています。

今回は起業がもっと身近なものと知っていただくため、定年後の起業で多い例をお伝えします。

（１）起業資金は数十万円　起業する際に掛けるお金はまず、広告宣伝のために会社案内・パンフレット、名刺、ホームページ作成代。そのほか、会社設立のための費用があります。賃料を抑えるため、自宅やレンタルオフィスを利用したりする方もいます。

（２）プライベートも重視　起業当初は毎日働きますが、少しゆとりができると、仕事の合間に「フランス語を習う」「夫婦で旅行」「事務所の近くに畑を作る」など趣味も楽しむ方が多いです。定年起業後は１週間のうち３日間は働き、残りは自分の時間として楽しむという話をよく聞きます。

（３）１人で起業　定年後起業では人を雇って規模を大きくすることを目標にする方は少ないです。雇用を避ける理由として、「雇用は人の人生にも影響し、将来事業を縮小しようと思っても、できないかもしれない」「人の管理は現役の頃だけでもう十分」という話も聞きます。「１人の方が自由で気楽」という方もいます。１人で事業を行う場合のリスクは病気などで倒れた場合の事業の継続性があります。気の合うビジネスパートナーを前もって確保するなどしてリスクを回避しましょう。

４）自分にできることをし、人のために役立つ　定年後起業で多い例は「料理が得意」「歴史が好き」「畑仕事ができる」など自分にできることでお金をいただくということ。例えば、「自宅で料理教室を開く」「歴史学校を開く」「農業体験ツアーを実施する」などです。

お金をいただくことに慣れていない人も多いですが、多少なりとも受け取ったほうが相手方も依頼しやすいです。先の例では、料理の食材や交通費などサービスを提供するのに経費も掛かりますから、高額ではないにしてもサービスを継続するため、身銭を切らず、適切な対価を受け取りましょう。

（５）やりがい重視　定年後起業では、お金のために起業する方は少ないです。定年になっても、まだ働くのは社会のために役立ちたいから、人に「ありがとう」と言われたいから、人の笑顔が見たいからなどの理由です。そのため、「自分にできることで人に喜んでもらえ、お金までもらえるなんてとてもありがたい」とおっしゃいます。

起業はお金のためだけではありません。雇われている立場では自分で仕事を選べないですが、起業して自分で仕事を作り出すことで自分のできることを仕事にするというのは起業の良さだと思います。

出典：　産経新聞

★定年後の働き方の一つ、シニア起業

シニア起業が増えている!?

平均寿命が延び、90歳超えは当たり前の時代に突入しました。サラリーマンが定年を迎える60代は、まだまだ元気。そのせいか、定年後も働き続ける人が増えています。

定年後の働き方としては、今まで働いていた会社または他の会社で嘱託やパート、アルバイトとして雇ってもらう形態が多いでしょう。他にも、自分で起業して働き続ける方法もあります。一国一城の主になるわけですね。

最近、定年前後で起業するシニアが増えているようです。そんな、シニア起業家の実態を『シニア起業家の開業～2012年度「新規開業実態調査」から～』(日本政策金融公庫)から探ってみましょう。この調査では、55歳以上で起業する人をシニア起業家と位置づけています。

・現役時代の経験を生かして起業する人が約5割

現在(起業した)の事業に関する仕事の経験年数は、20年以上が47.3％で、長い経験を活かして起業した人が多いことがわかります。一方、未経験分野で起業した人も22.6％いました。中高年になって新しい仕事にチャレンジする人もいるということですね。

起業した業種は、医療・福祉(22.1％)、サービス業(17.9％)、飲食・宿泊業(14.7％)の順です。起業した理由は、「仕事の経験・知識を生かしたい(51.1％)」が最も多く、次いで、「社会の役に立つ仕事がしたかった(36.2%)」、「年齢・性別に関係なく仕事がしたかった(36.2％)」と続きます。開業時の従業員数は平均6人。人を雇うことで雇用対策という社会貢献をしているようです。

・シニア起業の開業資金は平均605万円。融資制度もある

同業者などに相談してみては?

同業者などに相談してみては？

では、シニア起業家たちは、開業資金に準備したお金はどれくらいだったのでしょうか。平均は605万円で、250万円未満が41.9％、1000万円以上が23.7％でした。

開業資金は退職金から捻出できるでしょうけれど、もし、借入をするなら低利で融資してくれる日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」を利用するといいでしょう。

●女性、若者／シニア起業家支援資金　概要

融資を利用できる人

女性または35歳未満55歳以上の人で、新たに事業を始める、事業開始後おおむね7年以内の起業家

資金の使い道

新規事業スタートのみ、または事業開始後に必要なお金。融資限度額は7200万円(うち、運転資金4800万円)

返済期間

設備資金は15年以内(特に必要な場合は20年以内)、うち据置期間は2年以内。運転資金は5年以内(特に必要な場合は7年以内)、うち据置期間は1年以内。

・シニア起業を実現させるには？

シニア起業と言っても、何をしたらいいかわからない人もいるでしょう。そんな人は、「自分の好きなこと」「やりたいこと」「得意なこと」は何かを棚卸して、事業にできそうなことを絞り込んでいくといいでしょう。

頭の中で考えていては、3つの「こと」は、棚卸しできないかもしれません。そんなときは、いろいろな人と話し合う機会をたくさん持ちましょう。すると、「自分はこんなことが好きだったんだ」、「これをやりたいんだ」、「自分はこれが得意だったんだ」といった整理され、事業にできそうなことが見えてくるでしょう。

やりたい事業が見えてきたら、同業の先輩経営者にノウハウを聞いてみる、もしくは公的機関や民間企業で支援事業などの相談窓口に相談してみて、事業計画や資金調達法などを具体化していくといいでしょう。

なお、シニア起業は必ず成功するわけではありません。事業で赤字がかさむようなら、廃業する勇気を持つことも大切です。

出典：　All　About

★定年後の起業のポイント

【自分の財産を最大限に活かす】

シニアが起業するケースは増加傾向にあります。シニアのみなさんは若い方にはない強みを持っています。この強みを活かして起業を考えてみましょう。以下に、代表的なシニアが持つ財産をあげてみます。

・専門的知識が豊富である

・社会的常識があり、社会的信用も高い

・ある程度の資金が自己調達可能である

・勤務先、顧客、仲間などの人脈が豊富にある

以上のような点が、シニアの持つ財産といえます。この財産を事業に活用することが、まずは重要です。

【6W2Hを明確にする】

「自分の好きなことを事業化する」とのお話しですが、好きなこと＝事業化ではありません。表1のように、6W2Hで考えてみて、すべての項目が明確になっているか確認してみてください。特に、「なぜこの事業をやるのか」を明確にしておかないと、事業がうまく行かなくなったときに直ぐあきらめてしまう危険があります。

また、資金の問題も重要です。退職金が出たからといってすべて退職金を事業につぎ込むことは、老後の生活リスクが非常に大きくなります。事業がうまくいかなくて撤退せざるを得なくなっても、生活ができる程度の余裕を持ってください。

●6W2Hについて

Why なぜこの事業をやるのか

What 商品、サービスの内容、業種は

Where 想定するマーケットはどこか

Whom 誰を対象にやるのか

Who 誰がやるのか

When いつ行うか

How much 資金はいくらか、売上目標は

How to どんなノウハウを使うのか

【起業プランを作成しよう】

事業構想に基づいて起業プランを作成します。具体的な事業内容と、いま自分が置かれている状況から成功するまでのストーリーをまとめます。また、株主、協力会社、金融機関などの支援者を募り、必要な経営資源を集めるためには、事業が成功する証拠をできる限り具体的に示すことです。

「誰に」（ターゲット）、「何を」（サービス、商品）、「どのように」（独自技術・サービス）販売するのかを、分かりやすく言葉にします。 そして、以下の項目にについて分かりやすく説得力を持って表現しましょう。収支計画には、制度融資や助成金などの活用も検討してみてください。

・商品・サービスの具体的内容

・対象顧客の具体的イメージ

・今後の商品展開

・他社にはできない技術、ノウハウなど

・広告、宣伝方法

・販促方法、営業方法

・事業展開スケジュール

・組織図

・事業の課題と対処方法

・収支計画（年次計画、数字の計算根拠など）

以上の項目を完成させて、起業プランを作成しましょう。作成したら身近な人に見せてください。多くの方々の賛同が得られたならば、起業を決断してはどうでしょうか。

出典：　j-net21

★起業3種の神器と定年起業に必要なもの

定年後、起業を思い立つかたは多いと思いますが、 起業となると最初から部下がいるわけではなく、すべて自分の力でやらなければなりません。 会社は分業がすすんでいるので、今までは意識してなかったことが煩雑な作業となってきます。

いままで部下にやってもらっていた文書作成・書類のファイリング・電話応対など。 細々とした作業はキリがありません。そのうえ、経理や税金の申告などなど。

効率よく一人または少人数で仕事をこなす為には必要な知識があります。

①簿記②IT③英語は、起業に必要な三種の神器とよばれる知識です。

また、定年後の起業は基本的にSOHOが望ましいともいわれていますが、 そうなると物理的に必要なものも出てきます。電話回線もそのひとつです。 もし他の家族がなく夫婦二人で始めるのならば、電話回線もひとつで済むかもしれませんが、 たいていは会社用にもうひとつ回線を用意しなければならないでしょう。

そしてFAXも必需品です。さらに必需品といえば、人件費削減の為のパソコン。会計ソフトや文書のファーマットなどを購入すれば、効率よく仕事が進みます。 ただし、ソフトを購入する場合、安ければよいのではなく、使いやすく分かりやすいものを 選ぶことはもちろんです。

団塊の世代のかたなら、英語を身につけていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 もし技術職で語学力が高い方ならば、取り扱い説明書の翻訳なども起業のヒントになるかもしれません。

アントレnet のサイトには独立開業のヒントがいっぱいです。

独立開業に成功した開業ストーリーには多くの学びがあるはずです。

・起業の準備

定年起業の前に済ませておくこととは？

①許認可が必要か？

自分がこれから起業しようとしている業種は許認可が必要かどうか調べなければなりません。 許認可といっても「許可」「届出」「確認」「指定」「登録」などと種類があり、受付窓口も違います。

例えば、飲食店ならば保健所の「許可」が必要ですし、警備業なら警察署の「指定」、 通訳なら都道府県で「免許」、酒類販売は税務署「免許」、個人タクシー陸運支局「許可」などが必要です。

許認可権は自治体が持っていることも多く、地域ごとに違いがあることもあります。 自分が起業したい業種に必要な許認可を調べるためには、地方自治体が運営するベンチャー支援組織に相談するのがいいでしょう。

業種によっても許認可が簡単にすぐおりるものや、難しく時間がかかるものもあります。 起業を目前にして許認可で足止めをくようなことが無いように事前の下調べが必要です。

②家族の理解・協力が得られるか？

定年後の起業となるといくらローリスクで始めるとはいえ、大切な貯蓄や退職金を つぎ込むわけですから、家族の理解は必要だと思います。またビジネスパートナーにもなりえる 人たちです。事業をサポートしてもらえば助かりますね。

③ITスキルは？

最初から人を雇うのは難しいと思います。パソコンと携帯電話があれば、便利です。 パソコンがあれば、ダイレクトメールも楽に出せますし、大切なやり取りも電話ではなく メールにすることで電子文書として残ります。 また携帯電話は、営業など外出するときに転送電話にしておけば、出先から電話応対でき、 コスト削減に威力を発揮します。

④プレゼンテーションの資料の作成,

プレゼンテーション資料はマイクロソフトのパワーポイントでの作成がおすすめです。 操作も簡単で、プレゼンテーション資料が早く綺麗にできます。 もし機会があればプロジェクターの操作も分かると良いかもしれません。 説明に自信のない方ならなおさら、きっちりと資料は作っておきたいですね。

・起業前のリサーチは怠らない

団塊世代は起業に有利？

団塊の世代は、人数も多く競走も多かったと思います。 それは定年後もかわりなく、再就職するにしても希望通りのところに 就職するのはかなり難しい状況です。 団塊世代の方の中には、定年をむかえて再就職よりも起業を希望される方もいらっしゃるでしょう。

団塊の世代のニーズは団塊の世代の方が一番知っているのではないでしょうか。そのことは起業の強みになるそうです。 団塊の世代は人数が多いので、そのニーズを知れば、定年後に起業を考えている人にとっては 大きなチャンスにもなります。

起業するためには、まずニーズを探ることから始めます。そこから良いアイデアが 浮かんでくるかもしれません。アイデアが浮かんだら、対象となる顧客をはっきりさせて 事業内容を考え、プレゼンテーション資料の作成とリサーチを開始しましょう。マーケーティングも常に怠らないことが大切です。

①アイデア：起業の土台になります。

②リサーチ：アイデアがあってもそれを買ってくれるお客様がいなければ起業はなりたちません。

③マーケティング：経済状況の変化に常に敏感でいること。

ハローワークをはじめとして、起業に関するセミナーや講座はいろいろなところで 開かれています。起業セミナーでは、起業のヒントを見つけるだけでなく、人脈を広げたる ためにもよい機会になるかもしれません。

定年後、せっかく現役時代に培った人脈があるのですから、上手く活用されるとよいかと思います。 また、地域に根ざした起業で人脈を広げていくことも大切でしょう。

ハローワークのホームページは 創業支援などの情報も網羅しています。ご参考までに。

出典：　定年後の仕事

★これからは定年後起業だ 

定年後起業は新しい時代の波

2006年5月、新会社法が施行されました。この新法のおかげで定年後起業するには画期的にやりやすい環境となりました。1円の資本金で株式会社が設立できるようになりましたし、1人の取締役で会社を経営することもできます。そんな環境のなかで定年後の起業を活かす方法を考えてみましょう。

■ 新会社法による主な変更

（1）有限会社はなくなり、株式会社に一本化

　　　新法施行以後に設立する会社は株式会社として登記することになり、有限会社としての登記はできなくなりました。

（2）資本金は1円でＯＫ

　　　最低資本金の規定が撤廃され、1円の資本金で会社の登記が可能となりました。

（3）少人数での起業が可能に

　　　以前は最低3人の取締役と1人の監査役を選任しなければいけませんでした

　　　が、新法では取締役1名だけを選任して監査役を選任しないといことが可能に

　　　なりました。

（4）新しい会社形態「合同会社」

　　　合同会社とは、出資者が有限責任しか負わない会社のことです。株式会社も、

　　　出資者（株主）は有限責任しか負いませんが、合同会社の方が取締役の任期

　　　や決算報告義務を負わないなど、運営の自由度が高くなっています。

・定年後起業は定年前からの準備が大切

定年になってから「さあ、起業だ！」と行動を開始するのでは遅いのです。スムーズに起業するためには早目に準備しておくことが絶対に必要です。

まず、基本的には、虎の子の退職金にはあまり手をつけたくありません。また事業を

始めた後、資金繰りにいつも頭を悩ませるのは定年後にはかなりきついことです。

そう思う人はリスクの少ない起業を考えて、小資本でできる仕事を探すことが大切です。

専門分野を持っている人はコンサルタント業などが一番入りやすいと思います。

社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャル・プランナーなども事務所を借りずに個人事業主として自宅で仕事ができます。

それ以外でリスクの少ない事業として、ホームページ作成やソフト開発、設計、デザイン、翻訳などの請負業務が考えられます。

また、専門書やゲームソフト、プラモデルなどマニア向けの商品に絞ったオンラインショップも小資本で始められるビジネスです。

最近ではネットビジネスを展開して成功している方も増えてきているようです。代表

的なものにアフィリエイトやネットオークションがありますが、在庫リスクのないショップスタイルであるドロップシッピングなども登場し、パソコンやインターネットに抵抗のない方には今後かなり人気が出てくる分野だと思われます。

■ 起業の際のチェックポイントを知ろう

新会社法によって起業しやすくなったといっても、それが事業が簡単になったわけではありません。

資本金1円から設立可能といっても、登記の際は登記費用が10万円～20万円かかりますし、法人化することにより法人税もかかってきます。

自宅でのネットビジネスにしても実際それなりに利益を出しているのはごく少数派で

あり、素人がすぐに手を出してもすぐに利益には直結していないのが現状です。

以下のチェック項目で起業の際、どのくらい儲けることができるのかをじゅうぶんシミュレーションしたうえで決断するようにしたいものです。

　

　　□　どうやって儲けるか、その方法は明確か

　　□　事業を継続するのに人を雇う必要があるか

　　□　初期費用はどのくらい必要になるか

　　□　毎月の経費はどのくらいになるか

　　□　売上はどのくらいになるか

　　□　手持ち資金はどのくらいあるか

　　□　必要額を確保できなかった場合の調達先はあるか

　

定年後の事業は基本的には借入なしが理想ですが、どうしても借りるしかなければ

「国民金融公庫」などの安全な公的資金を検討するのがいいでしょう。

■ 「国民生活金融公庫」について

公的融資として「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「商工組合中央金庫」　「地方自治体」（開業資金向けの融資がない場合もあります）などからの公的資金が

　考えられます。

　

　この公的融資の中でも一番可能性が高いのが「国民生活金融公庫」です。ただし

　国民生活金融公庫では、パチンコなど遊興・娯楽関連事業や金融業・投機的な

　事業に対しては融資が受けられません。

　

　国民生活金融公庫の事業者向け融資には下記のようなものがあります。

　

　　●『国の事業ローン（普通貸付）』⇒（下部の【お役立ち情報】参照）

　　　　個人又は法人で事業を営んでいる人や営もうとしている人が対象

　　　　用途は様々に利用できます

　　　　融資限度額　4800万円

　　　　返済期間　運転資金5年以内　設備資金10年以内

　

　　●『新規開業資金（新企業育成貸付）』⇒（【お役立ち情報】参照）

　　　　開業に際してまたは開業後5年以内の事業に必要な設備資金及び運転資金

　　　　融資限度額　7200万円（うち4800万円が運転資金）

　　　　返済期間　運転資金5年以内　設備資金　15年以内

　

　　●『新企業育成貸付の女性・若者／シニア起業家資金』⇒（【お役立ち情報】参照）

　　　　女性又は30歳未満か55歳以上の人を対象に、開業または開業後5年以内の

　　　　事業に必要な設備資金及び運転資金

　　　　融資限度額　7200万円（うち4800万円が運転資金）

　　　　返済期間　運転資金5年以内　設備資金　15年以内

【お役立ち情報】

日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou10.html

出典：　生き生きセカンドライフのすすめ